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照明技術資料

法規・基準

照明設備に関する法規・基準

照明設備に関する法規及び基準の概要

照明設備に関する主な法規及び基準の概要を表1.3に示します。

表1.3 照明設備に関する法規及び基準の概要

電気事業法 電気事業法は昭和39年7月11日法律第170号として制定され、電気事業および電気工作物の保安の確保について定められている法律である。
電気用品安全法 電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として定められている。昭和36年に制定された電気用品取締法に代わり、平成13年に「電気用品安全法」として施行されている。
特定電気用品
事故による危険度が高いとされる品目の電気用品は、電取法では甲種電気用品とされ、電安法では特定電気用品と改称された。特定電気用品は経済産業省に認定された検査機関(この検査機関自体も規制緩和された)へ持ち込んで適合性検査を受け、◇PSEマーク(正しくはひし形の中にPSEの文字が書かれたもの)と検査機関名(または記号やロゴマークなど)を表示することになっている。
特定以外の電気用品
甲種以外の電気用品は、電取法では乙種電気用品とされた。電安法ではこれを特定以外の電気用品と改称し、新たに○PSEマーク(正しくは丸の中にPSEの文字が書かれたもの)を表示することになった。なお、Sマーク制度は引続き存在しており、この場合は○PSEマークとSマークが併記される。
工業標準化法 適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進し、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、国家標準の一つである。通称JIS法(日本工業規格)
建築基準法 国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律である。安全性・安定性の基準を設けることで、国民の生活をより快適かつ安全なものになることを目的としている。
消防法 火災を予防、警戒及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災や地震等の災害による被害を軽減することで安寧秩序を保持して、社会公共の福祉の増進に資することを目的とした法律である。
省エネ法 燃料資源の効率的利用を行うため、工場、建築物および機械器具についてエネルギー消費の合理化を推進することにより、経済の発展に寄与することを目的とした法律である。
グリーン購入法 平成13年4月から施行され、国や地方公共団体にグリーン購入を義務づけ、環境への負荷の低減に配慮した製品やサービスを優先的に購入する法律である。照明では、Hf蛍光ランプ、高圧ナトリウムランプ及びセラミックメタルハライドランプが対象製品となっている。
電気設備に関する技術基準を定める省令
(電気設備技術基準)
電気事業法に基づき、発電用設備の原動機などを除く電気工作物の技術基準を定める通商産業省令。行政手続法に基づく審査基準でもある。平成9年に全面改訂された際に機能性基準となり、その具体例については同年5月に「電気設備の技術基準の解釈について」として公表されている。
労働安全衛生法 労働安全衛生法は、1972年従来の労働基準法の労働安全衛生部分が独立する形で制定され、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進を目的とする法律である。

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