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令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

薬局・歯科・診療所・医院・訪問看護の皆さまへ

事業概要

「診察・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」、「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」

予算額

1070億円/令和2年度第三次補正予算(診療・医療検査機関向けと医療機関・薬局等向けの合算)

期間

令和3年4月1日から令和3年9月30日まで

対象医療機関

1. 院内等で感染拡大を防ぐための取組みを行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)

  • 当該医療機関については、少なくとも令和3年9月30日まで診療・検査医療機関(仮称)として継続すること。
  • 「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」又は「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」のどちらかの補助を受けることができる(両方の補助を重複して受けることはできない)。
  • 令和2年度第二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
  • 令和2年9月15日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。
  • 令和2年度第三次補正予算による「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の補助を受けた医療機関は原則として対象外。ただし、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関(仮称)の指定を受けた医療機関は、同補助金の補助基準額が本補助金の補助基準額より低い場合は、差額について本補助金の申請が可能。

補助基準額

以下の額を上限として実費を補助

  • 診療・検査医療機関(仮称) 100万円

2. 院内等で感染拡大を防ぐための取組みを行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所

  • 「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」又は「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」のどちらかの補助を受けることができる(両方の補助を重複して受けることはできない)。
  • 令和2年度第二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
  • 令和2年9月15日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、令和2年度第三次補正予算の「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」の方が補助上限額が高い場合は、差額分を補助。
  • 令和2年度第三次補正予算による「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の補助を受けた医療機関等は対象外。

補助基準額

以下の額を上限として実費を補助

  • 病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数
  • 無床診療所(医科・歯科) 25万円
  • 薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円

補助金対象設備 (空気循環式紫外線清浄機)

エアーリア コンパクト デュアル

  • 空気除菌+表面除菌(オゾン併用タイプ)
  • 約16畳対応※1

エアーリア コンパクト

  • コンパクト
  • 約16畳対応)※1

エアーリア シーリング

  • 省スペース(天井設置型)
  • 約16畳対応※1

エアーリア プラス

  • 大容量・短時間除菌
  • 約104畳対応※1

エアーリア パワー

  • 大容量・短時間除菌
  • 約207畳対応※1

エアーリア デルタ

  • 省スペース(床置き型)
  • 約15畳対応※1

エアーリア (15Wタイプ・30Wタイプ)

  • 丸型・ロングセラー
  • 15Wタイプ:約15畳対応※1
    30Wタイプ:約25畳対応※1
  • ※1 60分あたりの空気処理能力による設置目安(天井高さ2.5mにて算出)

申請書の提出

(1)提出期限

令和3年9月30日(当日消印有効)

(2)提出方法

以下へ郵送してください。

住所
〒119-0397 銀座郵便局留
宛先
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

(3)提出書類

申請する経費の支出が全て終わっている場合

  1. 交付申請書(第5号様式)
  2. 申請書の別紙
  3. 厚生労働省への請求書
  4. (「診療・検査医療機関(仮称)」の場合のみ)
    「診療・検査医療機関(仮称)」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類(都道府県の指定通知書等の写し)
  5. 申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)

申請する経費の支出が終わっていない場合

  1. 交付申請書(第3号様式)
  2. 申請書の別紙
  3. 厚生労働省への請求書
  4. (「診療・検査医療機関(仮称)」の場合のみ)
    「診療・検査医療機関(仮称)」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類(都道府県の指定通知書等の写し)
    ※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。

※ 提出書類1~3は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

  • ※ 提出書類4は、都道府県から指定通知書や指定証明書などの交付を受けてください。本補助金の申請日時点で指定通知書等に記載された指定期限が切れている場合(※1)は、申請日時点で診療・検査医療機関(仮称)の指定期限内である指定通知書等を入手した上で申請するようお願いします。
  • ※ 申請書の作成方法等は、「申請書記載例」を参照してください。
  • ※1 例えば、指定期限が令和3年3月31日までとされている場合等。

(4)補助金の交付決定等

提出いただいた申請書については、補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込を行います。

(5)事業実績報告の提出

申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は令和4年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出方法

以下へ郵送してください。

住所
〒119-0397 銀座郵便局留
宛先
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
(※交付決定通知と同封されている案内状の通知番号(左上記載)を封筒に記載して送付ください)
提出書類
  1. 事業実績報告書(第4号様式)
  2. 実績報告書の別紙
  3. 領収書等の支出額が分かるもの(写し)

※ 提出書類1~2は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

(6)留意事項

  1. 本補助金により30万円以上(地方公共団体は50万円以上)の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省医政局医療経理室(電話:03-3595-2225)までご連絡ください。
  2. 令和3年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和5年6月30日までに第2号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。

    ※ 提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2 厚生労働省医政局医療経理室あて
    (電話番号)03-3595-2225

  3. 同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
  4. 本補助金の申請は、1回限りですので、申請漏れ等ないように確認をお願いします。

問合せ窓口

問合せ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金 コールセンター
電話:0120-336-933
(平日 9:30~18:00)

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