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中小企業等経営強化税制

中小企業の皆様は必見!

制度概要

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置)を受けることができます。

税制措置
認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。

適用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間
平成29年4月以降に導入した施設(平成30年度税制改正対応)

税制措置の種類

固定資産税の特例

固定資産税の減税(地方税)

取得設備にかかる固定資産税が3年間1/2になります。

対象設備

建物附属設備(償却資産となる設備)のうち、下記の要件を満たすもの

  1. 販売開始時期が14年以内のモデル(最新モデルである必要はありません)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(固有エネルギー消費効率)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
  3. 設備取得価額が60万円以上
  4. 償却資産として課税される設備
  5. 上記要件を満たすことを証明する工業会証明書が必要です。

 ※証明書を申請するために必要な「チェックリスト」は弊社営業所までお問合せください。

中小企業等経営強化税制

法人税の減税※1(国税)

即時償却または取得評価額の10%※2の税額控除

  • ※1 個人事業主の場合は所得税
  • ※2資本金3,000万円超、1億円以下の法人は7%

A類型とB類型があります。

対象設備

建物附属設備(償却資産となる設備)のうち、下記の要件を満たすもの

A類型
  1. 販売開始時期が14年以内のモデル(最新モデルである必要はありません)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(固有エネルギー消費効率)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
  3. 設備取得価額が60万円以上
  4. 償却資産として課税される設備
  5. 上記要件を満たすことを証明する工業会証明書が必要です。

 ※証明書を申請するために必要な「チェックリスト」は弊社営業所までお問合せください。

B類型
  1. 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
  2. 設備取得価額が60万円以上

 ※B類型については、経済産業局までお問合せください。

対象者

経営力向上計画の認定を受け、かつ以下の条件を満たす事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  1. 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

固定資産税の特例対象業種

照明設備の所在地が、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府の場合は対象業種に制約があります。
「中小企業庁」のホームページにてご確認ください。

中小企業等経営強化税制対象業種

地域にかかわらず、照明設備を導入する事業者の業種に制約があります。
「中小企業庁」のホームページにてご確認ください。

税務申告までのスキーム

申請の流れⅠ (固定資産税の特例・中小企業等経営強化税制A類型)

※中小企業等強化税制A類型でリースの場合も同様の流れです。

申請の流れⅡ (固定資産税の特例)

リースで所有権の移転がない場合

※所有権を設備ユーザーに移転する場合は、「申請の流れⅠ」になります。

申請の流れⅢ (中小企業等経営強化税制B類型)

※申請にあたりメーカーが発行する書類はありません。

※1 本スキームを利用する際は、導入者の企業規模によらず、公認会計士・税理士の確認が必要となります。(会計監査人や顧問税理士などでなくても可)

設備の取得時期について

固定資産税の特例

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。この場合、税制の適用を受けるためには、固定資産税の賦課期日は、毎年1月1日であることから、遅くとも当該設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります(12月31日を超えて認定を受けた場合、減税の期間が2年となります)。

中小企業等経営強化税制A類型・B類型

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位でみることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります。(当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください)。

問合せ窓口

中小企業庁 事業環境部 財務課

対象商品一例

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