グリーン購入法
グリーン購入とは、商品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない商品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
環境省「グリーン購入とは」より引用
グリーン購入法
循環型社会の形成のためには、「再生品などの供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「グリーン購入法」が制定されました。
同法は、国などの公的機関が率先して環境物品など(環境負荷低減に資する商品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品などに関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
また、国などの各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
環境省ウェブサイトより引用
2025年1月、大きな変更点はありません
2023年12月、主な変更点(抜粋)
- LEDを光源とした内照式表示灯
- 配慮事項に「ライフサイクルにおける定量的環境情報」及び「カーボン・オフセット」の追加
2023年2月、主な変更点(抜粋)
- LED照明器具
- 配慮事項に「ライフサイクルにおける定量的環境情報」及び「カーボン・オフセット」の追加
- 対象器具から専用型非常用照明の除外
- 蛍光ランプ
- 対象から除外
- 電球形状のランプ
- 電球形蛍光ランプを対象から除外
- 配慮事項に「ライフサイクルにおける定量的環境情報」及び「カーボン・オフセット」の追加
2022年2月、大きな変更点はありません
2021年2月、大きな変更点はありません
2020年2月、主な変更点(抜粋)
- LED照明器具
- JIS C 0950(特定の化学物質の含有率基準値)の改定に伴う判断の基準の変更
- LEDを光源とした内照式表示灯
- JIS C 0950(特定の化学物質の含有率基準値)の改定に伴う判断の基準の変更
2019年2月、主な変更点(抜粋)
- LED照明器具
- 2段階の判断の基準を設定(投光器及び防犯灯を除く)
2018年2月、主な変更点(抜粋)
- 蛍光灯照明器具
- 対象から除外
- LED照明器具
- 固有エネルギー消費効率に係る判断の基準などの見直し
- 投光器及び防犯灯を対象に追加
- 電球形状のランプ
- ランプ効率に係る判断の基準などの見直し(省エネ法トップランナー基準の適用商品及び適用商品以外で区分)
- 電球形蛍光ランプ及び電球形LED以外の電球を対象から除外
特定調達品目とその判断基準(抜粋)
2025年1月変更閣議決定