Safety 街の安全・安心を助ける防犯照明

犯罪を抑止し、夜道を安心して歩ける
その地域にあった照明の設置をすすめています。

あかりが犯罪抑止のお手伝いをいたします。

犯罪不安の暗がりを無くすことで、地域の防犯力を高めます。

犯罪情勢と街頭環境の現状

犯罪の再増加傾向と、最も治安上の不安が生じやすい「路上」の改善ニーズ

犯罪は「減り続けている」とは言えない

刑法犯認知件数: 737,679件(前年比+4.9％)
街頭犯罪認知件数: 255,247件(前年比+4.6％)
自転車盗: 174,020件(前年比+6.0％)

令和6年の刑法犯認知件数は、3年連続で前年を増加。路上強盗、ひったくり、自転車盗など身近な公共空間における街頭犯罪の防犯対策は極めて重要です。

※警察庁「令和6年の犯罪情勢」より

犯罪への不安が最も生じやすい場所は「路上」

路上で犯罪被害への不安を感じる59.7％

体感治安の改善が大きな課題

選択肢(全15か所)の中で「路上」が最多の不安発生箇所として挙げられています。

夜間の一人歩き全体 33.5％

夜間の一人歩き女性 41.1％

住民が行政に求める対策でも「街灯・防犯灯」が最上位

地域の安全を守るため行政にしてほしいこと(複数回答)

街灯や防犯灯を増やす: 68.5％
防犯カメラを設置する: 63.0％
被害防止のための情報提供: 41.1％
防犯活動への支援: 22.5％

※公益財団法人日工組社会安全研究財団「犯罪に対する不安感等に関する調査研究 (第6回調査報告書)」より

国の指針と犯罪被害の実態

警察庁要綱の位置づけと、統計に表れない「暗数」への予防的アプローチ

「安全・安心まちづくり推進要綱」の明記内容

照度基準の明記 約3ℓx(ルクス)以上夜間に「人の行動を視認できる」目安として、4m先の人の挙動・姿勢などを識別可能な照度確保を規定しています。

行政・事業者の役割 基盤設備としての働きかけ防犯灯・防犯カメラなどの資機材整備について、自治体や民間事業者への積極的な開発・導入働きかけを明記しています。

※警察庁「安全・安心まちづくり推進要綱」(2025年4月改正)

認知件数だけでは捉えきれない犯罪被害(暗数)

統計に現れない被害を防ぐ予防的整備
「令和7年版犯罪白書」では、警察に届かない犯罪(暗数)の実態把握に向け「犯罪被害実態調査」を実施・分析しています。

認知件数≠犯罪被害の全て

事件発生後の対応だけに頼らず、犯罪機会そのものを減らす事前・予防的環境整備が不可欠です。

※法務省法務総合研究所「令和7年版犯罪白書」

防犯灯が担う「防犯・安心」の4つの基礎的役割

① 見える夜間でも歩行者や周囲の行動・状況を明確に識別できる十分な照度を確保する。

② 見られる「人の目」を意識させ、犯罪企図者に発見・目撃の可能性を強く認識させる。

③ 歩ける夜間の暗がりに対する住民の不安を解消し、安心して歩行できる空間をつくる。

④ 支える防犯カメラやパトロールなど、他施策の効果を高める共通インフラとなる。

今後の整備推進に向けた提案

「単なる照明」から「地域の基盤防犯インフラ」への位置づけ転換
導入しやすいLED防犯灯による、安心の照明環境はもとより、維持管理と環境保全を両立するESCO事業、リース事業などにより、自治体を中心にさまざまな導入が広がっています。
またスマート防犯灯、IoTやAIを活用した付加価値の高い地域支援も始まっています。