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ミネベア株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

2016年9月29日

岩崎電気株式会社(以下、「当社」といいます。)は、本日開催された取締役会において、ミネベア株式会社(本社:長野県北佐久郡御代田町、代表取締役 社長執行役員:貝沼 由久、以下「ミネベア(株)」といいます。)との間で業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)(以下、本業務提携と本自己株式処分を合わせて「本資本業務提携」といいます。)を実施することについて決議し、本日、ミネベア(株)との間で、資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1. 背景及び趣旨

当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追及したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の3項目を掲げて事業を展開してまいりました。

その中で、当社の主力である道路照明事業においては、2014年からミネベア(株)との協業で無線機能付きLED照明器具の開発を進めてまいりました。また、2015年にはミネベア(株)が、環境省による「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism, JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業」において、カンボジアにおける無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業者としての採択を受けたことから、両社で共同開発した無線機能付き高効率LED道路灯・街路灯のカンボジアへの納入を進めております。

このような背景を受け、当社が保有する道路照明の器具開発技術・照明設計技術と、ミネベア(株)が保有する光学技術・回路技術及び海外製造ノウハウを、これまで以上に密接に相互連携させることで、付加価値の高い次世代製品及びサービスの開発、コスト競争力のある価格の実現が図られると考え、業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、両社の業務提携により、スマートシティなどIoTに対応した次世代道路照明器具の開発、さらには当社が保有する日本全国の販売体制とミネベア(株)の保有する東南アジアを中心とした営業ネットワークによる同製品の広範囲な提供が可能となり、これらが両社の企業価値向上に繋がると判断したため、本業務提携を実施することといたしました。

また、本業務提携をより密接かつ確実に進めていくため、併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、当社がミネベア(株)に対して、当社の自己株式3,000,000株(本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合3.83%)を割り当て、ミネベア(株)はこれを引き受けます。


2. 本資本業務提携の内容

(1) 業務提携について

当社とミネベア(株)は、以下について両社協力し取り組んでいくことを、本日合意いたしました。

  1. 両社の合意により指定する道路照明器具について、ミネベア(株)の海外工場における製造委託
  2. 次世代道路照明器具の共同開発並びに共同開発された次世代道路照明器具について、ミネベア(株)の海外工場においての製造及び両社の海外ネットワークでの販売

(2) 資本提携について

当社が保有する普通株式3,000,000株(本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合3.83%)を自己株式処分によりミネベア(株)が取得することにつき合意いたしました。

なお、当社は、ミネベア(株)から、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップの構築に向け本自己株式処分により取得する株式を長期的に保有する意向であることを口頭及び資本業務提携契約書において確認しております。


3. 本資本業務提携の相手先の概要

(2016年3月31日現在)

(1)名称 ミネベア株式会社
(2)所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 貝沼 由久
(4)事業内容 機械加工品及び電子機器の製造及び販売
(5)資本金 68,258百万円
(6)設立年月日 1951年7月16日
(7)発行済株式数 399,167,695株
(8)決算期 3月31日
(9)従業員数 62,480名(連結)
(10)当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 売上取引は、共同開発した無線機能付き高効率LED道路灯・街路灯等をカンボジアに納入した実績があります。
仕入取引はありますが金額は僅少です。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

4. 今後の見通し

現時点では、当期の業績予想への具体的な影響は未定ですが、公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせ致します。

詳しい内容につきましては本日開示しております、「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」(PDF:333KB)をご覧ください。


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