経営方針

証券コード:6924

2020年6月25日公表

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針

当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。

経営環境等

世界経済およびわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上に先行きが不透明な状況となっています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響については、各産業における生産活動の停滞やそれに連動した設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、業績に影響を及ぼすことが想定されます。

このように、先行きは厳しい状況が予想されますが、照明事業に関しては、LED照明において、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと捉え、また、光・環境事業に関しても、殺菌関連では新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした衛生意識の向上や、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、これら市場環境に連動した事業活動に取り組んでまいります。

経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のある商品提供と、周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を推進してまいります。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、直ちに経営戦略を見直すことはありませんが、状況を冷静に見極め、従来にないスピード感を持って今後の施策を打ち出し、必要に応じ経営戦略の見直しを図ってまいります。

照明事業

照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。

2020年12月末で水銀ランプの製造、輸出入が禁止となりますが、これをLED照明への導入促進につながる好機と捉え、代替商品の拡充を図ってまいります。

LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、「あかり」の質の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の融合を図り、より一層、環境に配慮した省エネ性能の高い照明システムの開発に注力してまいります。

また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきております。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの開発にも取り組んでまいります。

これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。

光・環境事業

光・環境事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業展開を推進してまいります。

殺菌関連分野では、現在、世界中で喫緊の課題となっております衛生対策の強化に対し、当社で長年培ってきた紫外線殺菌の技術を応用した商品をラインアップすることで、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。

環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。

更に、光・環境事業全体として、上記、短期的な取り組みを推進しつつ、地球温暖化防止、環境汚染抑制に向け、当社グループが保有する「ひかり」の基盤技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。

持続的に成長できる企業体質の構築

当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発とマーケティング活動へ経営資源を重点的に配分し、市場の変化に即応した人材最適化を実践することで、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。

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