情報ライブラリー

照明技術資料

照明経済と保守計画

エネルギー管理

省エネ法

照明設備に係るエネルギーの効率的利用は、経済性とともに省エネという観点でも重要であり、その省エネ基準は「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下省エネ法)」によっています。

省エネ法は、石油ショックを背景に1979年に制定されましたが、近年の一層の地球温暖化対策推進のたびに強化が重ねられ、工場、建築物、運輸等の様々な分野にエネルギー管理の仕組みが導入されてきました。

さらに、京都議定書の目標達成のため、近年大幅にエネルギー消費量が増加している分野に対して2008年5月に改正が行われました。

今回の改正により、建築分野では2009年4月から、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令、住宅事業建主が新築する戸建て住宅の省エネ性能向上を促す措置が導入されました。また、2010年4月からは、省エネ措置届出の提出義務の対象となる建築物の適用範囲が拡大されます。

省エネ措置の所轄行政庁への提出において照明設備の省エネ判断基準は、性能型基準(CEC/L)と簡易な仕様型基準(ポイント法)があり、新たに届出の対象となる中小規模の建築物に対しては、現行のポイント法よりさらに評価がしやすくなった簡易のポイント法が設定されます。

PAGE TOP

ライティング講座


このページに掲載されている情報は、原稿執筆時現在の情報です。ご覧になった時点では、最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

このページの先頭へ