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防災照明

非常用照明器具

(1)非常用照明器具とは

非常用照明器具とは、地震、火災その他の災害、事故などにより停電が発生した場合に、人々の建築物からの避難に際して、心理的動揺を抑制し、パニックによる混乱を防止し、秩序ある避難行動を可能にするための照明設備のことであり、火災時等による断線や停電などの非常時には自動的に非常電源に切替わり、室内や通路を明るく照らします。
非常時用照明器具は、建築基準法施行例により、不特定多数の人々が利用する特殊建築物及び一定規模以上の建築物の住居等に設置が義務付けられています。

(2)非常用照明器具関連法規および規格

  • 建築基準法
  • JIL5501(非常用照明器具技術基準)
  • 電気用品安全法
  • 労働安全衛生法

(3)非常用照明器具

図11.14 非常用照明

(社)日本照明器具工業会(現日本照明工業会)の自主評定に合格し、図11.14に示す認定証票を貼付しています。

(4)非常用照明器具の種類

非常用照明器具の種類を表11.16に示します。

表11.16 非常用照明器具の種類

電源区分 器具区分 非常用光源による区分
電池内蔵形 蛍光灯 併用形

ハロゲン 専用形

白熱電球 専用形

電池別置形 蛍光灯 組込形

ハロゲン 専用形

白熱電球 専用形

(5)非常用照明器具の設置場所

非常用照明装置に関する法令は、昭和46年1月1日に施行されており、昭和46年1月1日以前に既存する建築物については、適用されません。(法第3条、第2項)しかし、増築、改築、大規模の修理や模様替えをした場合には、増改築の部分だけではなく、既存の部分も含めて設置の対象になります。(法第3条、第3項)表11.17、11.18に設置を義務付けられている建物および義務付けられていない建物を示します。

表11.17 設置を義務付けられている建築物および部分(令状126条の4)

対象建築物 対象建築物のうち設置義務のある部分
1 特殊建築物 (一)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 不特定多数の人々が集会、集合の用途で用いる建築物
  1. 居室※1
  2. 居室から地上に通ずる廊下、階段、その他の通路(片側が外気に開放された廊下や屋外階段などは除く)
  3. 居室、通路に類する建築物の部分で通常照明を必要とする部分、廊下と接するロビー、通り抜け避難に用いられる場所
  4. 避難階又は避難階の直上階もしくは直下階の居室で避難上支障がないもの、その他、これらに類するものとして建設大臣が定めるもの
(二)病院(病室は不要)、ホテル、旅館、下宿(宿泊室は不要)、共同住宅(住戸は不要)、寄宿舎(寝室は不要)、養老院、児童福祉施設等※2 不特定多数の人々が就寝の用途で用いる建築物
(三)博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場 不特定多数の人々が教育、教養、運動の用途で用いる建築物
(四)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗(床面積が10m²以内のものを除く) 不特定多数の人々が買物、遊戯、飲食などの用途で用いる建築物
2 階数が3以上で延べ面積500m²をこえる建築物(一戸建住宅、学校、体育館は不要)
3 採光上有効な窓や開口部の面積の合計が床面積の1/20未満となる居室
(一戸建住宅、学校、体育館は不要)
4 延べ面積が1000m²をこえる建築物(一戸建住宅、学校、体育館は不要)
  • ※1:居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室。
    (たとえば、事務室、住宅の居間、工場の作業場などは居室で、玄関、廊下、便所、浴室、物置は居室ではありません)(法第2条、第4号)
  • ※2:児童福祉施設等とは、児童福祉施設、助産所、身体障害者更生援護施設
    (補装具製作施設、点字図書館および点字出版施設を除く)、
    保護施設(医療保護施設を除く)、婦人保護施設、精神薄弱者援護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保護施設をいう。(令第19条)

表11.18 設置を義務付けられている建物(緩和される場所:令第126条の4の四および平成12年告示第1411号による)

設置しなくても良い建築物 設置しなくても良い居室
  1. 一戸建ての住宅(店舗併用住宅は、店舗部分が全体の1/2をこえる場合は店舗と解釈され、設置が義務づけられる。)
  2. )学校教育法にいう学校(小学校、中学校)、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園および各種学校(ただし、その他の学校、たとえば各省の組織の中の学校で建設大学校、自治大学校、警察大学校、消防大学校などは設置が義務づけられる。)
  3. 体育館(ただし、観客席をもつ体育館、または興業を目的とした体育館は観覧場、舞台のある場合は集会場と解釈され設置が義務づけられる。)
  1. 避難階で屋外出口に至る歩行距離が30m以下で避難上支障がないもの
  2. 避難階の直上階直下階で階段までの歩行距離が20m以下で避難上支障がないもの
  • ※1:無窓の居室は除く
  • ※2:従来の告示で運用していたものを施行令で運用する
消防法との関係
階段に限り、建築基準法で定める耐熱性、即時点灯性などの規定を満足し、しかも消防法にも適合する照明器具で床面を1(ℓx)(蛍光灯の場合は2(ℓx))以上、30分間非常点灯するものを使用すれば、非常用の器具と誘導灯を兼用できます。ただし、消防法改正(平成11年9月25日消防予第245号)に伴い、「非常用の照明装置」により避難上必要な照度が確保されるとともに、避難の方向の確認(当該階の表示等)ができる場合には階段通路誘導灯を設置しなくてよいこととなりました。

(6)非常用照明の照明設計

6.1 照度(令第126条の5、昭和45年告示第1830号および通達住指発第44号)

直射照明で床面において水平面照度1(ℓx)以上(蛍光灯によるものは、高温内では明るさが半減するので2(ℓx)以上)の照度を30分間確保しなければなりません。ただし、地下街の各構えに接する地下道においては、床面水平面照度10(ℓx)以上(蛍光灯によるものは20(ℓx)以上)の照度が必要です。(昭和44年建設省告示第1730号)

(7)照明器具の配置

非常用照明器具の配置は、カタログに記載している配置間隔表を使用して決めることができます。
配置間隔表は、各天井高(器具取付高さ)に対して30分間点灯後の照度が1(ℓx)(蛍光灯の場合、2(ℓx))となる最大器具取付間隔を示していますので、器具配置の場合は、表示されている値以下の間隔で配置してください。

7.1 単灯配置の場合

各天井高(器具取付高さ)に対して、1(ℓx)(蛍光灯2(ℓx))の範囲(単位m)を①A1で、蛍光灯や組込形器具のように配光に方向性のある場合は②、③、④のようにランプの軸に直角の方向(A断面方向)をA1およびA'1、平行の方向(B断面方向)をB1およびB'1で表します。

図11.16 誘導灯の配置(直線)

7.2 直線配置の場合

各天井高(器具取付高さ)に対して、幅2mの廊下の壁ぎわでの合成照度が1(ℓx)(蛍光灯2(ℓx))以上となるための最大取付間隔(単位m)をA2、B2で表してあります。蛍光灯のように配光に方向性のある場合で、⑤の様にA断面方向に配置する場合は、A2で表し、⑥の様にB断面方向に配置する場合はB2で表しますので、この数値以下の間隔で照明器具を取付けてください。
また廊下の端部は、単体配置の表により照度範囲A1、A‘1、B1、B’1を決めてください。

図11.16 誘導灯の配置(直線)

7.3 四角配置の場合

各天井高(器具取付高さ)に対して、照明器具の対角線の交点の合成照度が1(ℓx)(蛍光灯2(ℓx))以上となる最大取付間隔(単位m)をA4で表してあります。蛍光灯や組込形器具のように配光に方向性のある場合は、A断面方向の間隔をA4、B断面方向をB4で表しますので、この数値以下の間隔に取付けてください(⑦)。なお、部屋の隅部および壁際は、単体配置・直線配置の両方を満足するよう設置してください。また、壁から1m以上離して設置する場合は、⑧のようにA0、B0、A4、B4以下の間隔で取り付けてください。

  • ※注 この①〜⑧値は、保守率の推奨値や電圧降下による光束換算係数を見込んで計算されています。電源別置形器具の場合は、器具端子電圧90V(光束換算係数0.7)で算出しています。

図11.17 誘導灯の配置(四角)

(8)非常用照明器具(電池内蔵形蛍光灯器具)誘導灯のトラブルのチェックポイント

8.1 常用点灯しない場合

8.2 非常点灯しない場合(非常時の点滅は三線式の場合、点滅スイッチをONの状態で行ってください。)

8.3 充電モニター(緑色)のチェックモニターを点灯しない場合

(9)非常灯の配線方法

9.1 電池内蔵型の場合

電池内蔵型非常灯の配線工事は、一般屋内配線方法によって工事するほか次に従ってください(電池内蔵型のため耐火規制はうけません。)

  • 回線は専用回路としてください。ただし階段通路誘導灯と兼用する場合を除き、一般照明器具を接続してもかまいません。
  • 専用回路には、一般の人が容易に電源を開閉できるスイッチを設けないでください。
  • 階段通路誘導灯と併用する非常用照明器具で、常時点滅を行う場合は、所轄消防署の了解を得てください。

9.2 電源別置型の場合

電源別置型の場合は、上記の「電池内蔵型の場合」にさらに次のことを行ってください。

別置の予備電源と非常用照明器具の配線は、次の(注)耐火配線を参照としてください。

  • ※ 耐火配線
    耐熱C種配線(Fc)のことで840℃の耐熱性能を有する配線のことで、施工場所や使用電線により、耐火措置の方法が異なります。12項の誘導灯の配線方法の(耐熱配線について)を参照してください。

口出線の白と黒間に電源を印加し、黒と赤間にスイッチを入れてください。
この場合、蛍光ランプを点滅しても蓄電池には充電しているので非常時(停電時)には自動的に蓄電池で非常点灯します。

図11.18 非常灯の配線方法

  • 絶対にしてはいけない結線
    3線配線方式の場合、次のような結線は、機器を損傷するおそれがありますから、このような結線は行わないでください。

図11.19 非常灯の行っていけない配線方法

(10)非常用照明器具の使用上の注意

10.1 使用上の注意

  • 器具は、常温(20℃±15)の雰囲気内で使用してください。電池の寿命は、温度に多分に影響されやすいため、高い温度の雰囲気内で使用すると極端に寿命を縮めます。したがって、ダクト・ボイラーなどの熱源周辺や直射日光のあたる場所での使用はさけてください。
  • 器具は必要性能を確保するために慎重に調整されているため、取付けの際、衝撃をあたえたり、内部の構造、部品の位置などを変更することのないよう注意してください。
  • 電池内蔵形器具設置の際、通電前に内蔵電池の接続器(コネクタ)を接続しないでください。通電前に接続しますと、電池が放電してしまい、再充電するのに時間がかかります。
  • 電池内蔵形器具の点灯試験を行う場合、内蔵電池が自己放電していることがあるため、あらかじめ非常灯で48時間以上、誘導灯で24時間以上充電してから行ってください。
  • 配線工事終了後、試験通電を行う前にもう1度、誤配線がないか、また電源電圧はどうかチェックしてください。
  • 器具の銘板に、非常時のみ点灯と表示された光源は、平常時に連続点灯しないでください。

10.2 保守上の注意点

<共通事項>

  • ランプが黒化した場合は、光束が減少し、床面の必要な明るさが確保できない場合がありますので、ランプを交換してください。
  • 光源を交換する場合は、指定されたランプ(照明設計時に定めたもの、交換時に器具についていたものと同一のもの)を使用してください。
  • 保守のための部品交換は、指定以外のものを使用しないでください。
  • 一度、高温雰囲気中(140℃)で使用されたものは、再使用しないでください。この場合は器具全体を取りかえてください。
  • リレー接点は、ほこり等により接触不良になることがありますので、定期点検で非常灯切替試験を、必ず実施して接触不良のないことを確認してください。
  • 点灯装置の改造、部品の追加はしないでください。
  • 点灯装置の動作不良が生じた場合は、新しい器具と交換してください。

10.3 〈電池内蔵形器具〉注意事項

  • 常時充電状態になるように給電してください。
  • 点灯持続時間がもし、非常灯で30分以下、誘導灯で20分以下となった場合には、内蔵電池を交換してください。電池交換の際はカタログに記載されているの交換電池一覧表を参照して、器具に適した電池をご使用ください。
  • 電池の交換は、指定以外のものを使用したり、あらかじめ組合されたものを分解して再組合せをしたりしないでください。
  • 電池の交換の際は、接続端子部(コネクタ)からはずしてください。接続端子部(コネクタ)以外の口出線部分を切断したりすると、逆接続、切断時の短絡などにより電池を損傷するおそれがあります。
  • ヒューズ交換には、指定されたものを使用してください。
  • 長期間器具を使用しないときは、消灯するまで放電させた後に接続器を外しておいてください。
  • 電池を有効に動作させるため、定期的(6ヵ月に1回が望ましい)に十分な放電を行ってください。

10.4 点検上の注意点

点検は、点検事項およびその内容により、つぎのような定期的点検を行うように心掛けてください。

  • 破損、変形などについては、3ヵ月に1回以上。
  • 蛍光ランプなどの汚れ、反射板などの汚れについては、6ヵ月に1回以上。
  • 点灯持続時間、切替動作、明るさなどの機能的事項に関する点検は6ヵ月に1回以上。

なお、電池内蔵形器具にあっては、電池を非常灯で48時間以上、誘導灯で24時間以上充電したのち行ってください。

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